諫早市議会 2021-12-02 令和３年第７回（12月）定例会（第２日目） 本文
地元消防団と連携した避難訓練等の実施につきましては、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響により、思うような活動ができておりませんが、それ以前では青葉台自治会や丸尾第二自治会が消防団と連携して避難訓練をした実績がございます。
地元消防団と連携した避難訓練等の実施につきましては、昨年からは新型コロナウイルス感染症の影響により、思うような活動ができておりませんが、それ以前では青葉台自治会や丸尾第二自治会が消防団と連携して避難訓練をした実績がございます。
そこには高齢者等とありますが、そこには高齢者、障害者、それから乳幼児等とその支援者、警戒レベル４になると全員避難ということですが、先ほど言われた７、２、９、７か９か、どちらでも構いませんが、この該当する園の対応、計画の作成、避難訓練等の実施はどうなっていますでしょうか。
現在、防災危機管理室も含めて長崎大学と協議を重ねておりまして、様々な事象を想定し、迅速かつ的確な情報伝達方法などを検討しながら、施設完成後には避難訓練等を繰り返しながら具体的な方策を検討していきたいと考えているところでございます。 資料の３ページをご覧ください。(2)の今後のスケジュール等についてでございますが、３月17日に第35回の地域連絡協議会が開催される予定でございます。
第61条の15は、非常災害対策における避難訓練等の実施に当たっては、地域住民の参加が得られるよう連携に努めるということを規定しております。 次は、18ページ後段をお願いします。 指定認知症対応型通所介護サービスについてでございます。 第68条は共用型指定認知症対応型通所介護で、管理者についての兼務規定について規定をしております。 次は、20ページをお願いします。
現在の防災教育につきましては、教育委員会に確認しましたところ、各学校において自校で作成された学校安全計画に基づき実施する避難訓練等のほか、関連する教科や総合的な学習の時間において、防災に関する基本的な知識や適切な判断力を培う取組を実施されているということでございます。
本市では、平成30年度から自主防災組織充実、強化のための再編成を進めており、既に安中地区では再編成された新しい組織で避難訓練等の活動が行われており、来年４月からは白山地区で自主防災会が新組織として再編成される予定であります。
また、コロナ禍の中にあっても欠かすことのできない避難訓練等については、授業と授業の間の休み時間を長めにして、現場で、いわゆる業間とか言い方をしますけども、そういう時間を使って実施するなど、授業時数を生み出す工夫を行ったりしました。
（イ）主な意見ですが、資料に記載のとおり、委員からは、情報公開は重要であるが、セキュリティーの確保のために公開範囲については検討が必要であるということ、それから長崎県からは引き続き国への協力をお願いしたいということ、長崎市のほうからは、今後は緊急時に備えた避難計画等の策定について、また住民の避難訓練等が必要となってくるために、その辺のところも長崎大学としっかり連携して取り組んでいきたいなどの意見が出
これまでの取り組みとしましては、申し込みがあった自治会に対し、防災出前講座や地区の防災マップ作成、それから避難訓練等に対する企画立案の支援を実施してまいりました。さらに、現在におきましては、市内全242自治会で避難訓練を実施していただくことを目標に掲げ、自治会長会議等でその推進を図っているところでございます。
避難訓練等の長期の年度の計画というのは立てていないところですけれども、今年度から小学校区で実施をするということになりましたのが、最近は大きな災害等が続きまして、自助共助のところの対応が非常に重要になってきたということで、各自主防災組織で今までもさまざまな訓練は実施していただいていたところでございますけれども、より充実した、もっと新しい訓練も入れたいということで、小学校区で集まって取り組めば、いろんなことができるだろうということで
まず、防災訓練等の実施につきましては、毎年自主防災組織の代表者である町内会長を対象に研修会を実施いたしまして、地域の実態に即した避難訓練等の実施をお願いしておりますが、なかなか実施できていない状況でございます。
10 ◯湯田清美君［75頁］ せっかく開発したものですから、市民の方々が使いやすいように具体的な説明をしていただいて、避難訓練等でこのアプリをデモンストレーション等で使って、わかりやすく説明していただければもっと普及はするのではないかなと思います。
そのため、本年度におきましては、各地区にモデル地区を1カ所ずつ立ち上げ、1年目は出前講座等を行いながら自主防災組織の結成を図るとともに、各地区ごとの防災マップの作成に取り組み、2年目にはそのマップに基づいた避難訓練等を実施していきたいと考えておるところです。
西公民館などの大型公民館になると、十分にいくとは思っているんですが、そういう意味でいくと、実際に入る想定数があるのか、これは地域でも今後避難訓練等もしてくるものですが、そういう意味でよろしかったらそれについても収容について、各避難所の想定数、予定箇所というのが７ページにございますので、そこに5,000人の内訳想定数が載ったものを資料としていただければと思いますが、委員長いかがですか。
教育委員会としましては、総務課危機管理班から各学校に配布される予定の土砂災害と津波のハザードマップ、これを活用させ、校区内の危険箇所を確認させること、それから、これを避難訓練等に生かして、特に自助の考え方の定着に努めてまいりたいと考えております。
それに対する対応でございますが、諫早市の学校では、18年前になりますが、平成13年の１年女子の誘拐事件以降、多くの学校で集団登下校が始まり、登下校見守り活動や不審者対応避難訓練等、子どもたちの安全確保のため多くの取り組みがなされております。
また、通年を通しまして、その他市民体育祭や市民清掃、防災避難訓練等、多くの行事に参加をいただいているところであります。 56 13番（濱崎清志君） ありがとうございました。やはりこの参加の回数は非常に多いように思います。
まずは、各地域への情報共有を行いますので、支援を必要な方がどこにお住まいかを地域で確認していただき、避難訓練等を通して、地域での避難対応をお願いしたいと考えております。 このため、登録いただく際には、各団体へ情報を提供することを御説明し、御理解をいただいた後に登録をさせていただくように考えております。
それと防災士もでございますが、先ほど少しお話ししましたとおり、各自主防災組織での避難訓練等の実施状況でございますけれども、例年大体４地区ぐらいずつしか行われておりませんので、まずはなるだけ多くの組織にこういう避難訓練であるとか、自主防災訓練であるとか、講話でありますとか、防災組織の研修会でありますとか、そういうことを市内の各地で行っていただけるように我々としても取り組んでまいりたいというふうには考えております
今年度の避難訓練の実施予定内容としましては、火災を想定した避難訓練、地震を想定した避難訓練、不審者侵入を想定した避難訓練等となっております。避難訓練時には全体指導も実施しており、防災教育として必要な知識や能力等を児童生徒に身につけさせるための指導を行っております。